1. いま、社会の「主役」が入れ替わる時代にいる
日本社会はいま、大きな転換点を迎えています。それは単なる経済構造の変化ではなく、社会の「価値の重心」が移り変わるという歴史的な変動です。
かつて世界を動かしたのは製造業でした。次に時代を牽引したのは、体験や満足を中心とするサービス業でした。そしていま、その両者の上に、新たな主役として姿を現しているのが「ケア産業（Care Industry）」です。
ケア産業とは、医療や介護、福祉に限らず、「人を支え、癒し、成長を助ける」あらゆる活動を含む広い領域を指します。教育、メンタルヘルス、ウェルビーイング、地域コミュニティ支援、さらには企業の人材ケアや環境ケアまでもその射程に入る。つまり「人や社会の持続性を支える産業」といってよいでしょう。
このケア産業の台頭こそ、21世紀日本社会の最も重要な変化の一つなのです。
2. 近代社会のパラダイム──製造業が築いた「ものの時代」
まず、私たちがどこから来たのかを振り返ってみましょう。
近代社会（modern society）とは、主に18世紀後半の産業革命以降、西欧で生まれた「大量生産・大量消費・効率主義」を中核とする社会システムのことです。社会学者マックス・ウェーバーが言うように、それは「合理化」が支配する時代でした。技術革新とともに工場が立ち並び、製造業（第二次産業）が経済と雇用の中心を占める。社会の価値は「どれだけのものを作れるか」「どれだけ効率的に動けるか」で測られました。
日本は19世紀後半、西欧列強の圧力の中でこの近代社会モデルを急速に導入しました。
江戸時代までの社会構造や文化、価値観を大きく切り替え、西欧型の「近代国家」へと自らを改造したのです。明治維新以降の日本の産業政策は、この近代モデルへの適応と競争の連続でした。
農業中心の第一次産業から、製造業を中心とする第二次産業へ――この構造転換こそが、日本の「近代化」の本質だったのです。
3. 製造業の黄金期──経済成長と近代の完成
戦後、日本は驚異的な速度で経済復興を遂げました。
高度経済成長期（1950～70年代）は、まさに製造業セクターが社会を牽引した時代です。鉄鋼、自動車、家電、造船など、世界市場で競争する「ものづくり国家」としての日本が形成されました。
東京オリンピック（1964年）や大阪万博（1970年）は、その象徴でした。
しかし、この製造業主導の近代社会は、1970年代を境に新しい段階に入ります。
石油危機、公害問題、労働組合の高まりなど、「成長の限界」が明らかになっていったのです。そして日本だけでなく、欧米の先進諸国でも同じ現象が起きていました。
それは、いわば「近代の終焉」でした。
4. ポスト近代社会の登場──「もの」から「こと」へ
1970年代以降、先進諸国は新しいパラダイムに移行します。
物質的な豊かさがある程度満たされた社会で、人々が求めるものは何か。それは「体験」や「満足」といった、より主観的で心理的な価値でした。
このとき登場したのがサービス業（第三次産業）です。
レストラン、旅行、教育、娯楽、金融、通信、情報産業――これらが経済を牽引するようになりました。経済学者ジャン・ボードリヤールはこの時代を「消費社会」と呼び、人々が“モノ”ではなく“意味”や“体験”を消費するようになったと分析しました。
これは単なる経済構造の変化ではなく、社会の価値観そのものの変容だったのです。
1990年代、日本でもサービス業セクターが完全に主役となります。
バブル経済の崩壊後も、情報通信、エンタメ、観光、教育などが成長を続け、社会の多くの雇用を生みました。
この時期を総称して「ポスト近代社会（Post-modern Society）」と呼ぶことができます。近代が「ものの時代」だったとすれば、ポスト近代は「ことの時代」でした。
5. ポスト近代の終焉──満足の限界と新しい欲求の出現
しかし、サービス社会の繁栄も永遠ではありませんでした。
2000年代に入ると、社会全体に「疲れ」や「虚しさ」が広がっていきます。どれほど高品質なサービスを受けても、なぜか満たされない。多くの人が「体験の飽和状態」に陥ったのです。
スマートフォンやSNSの普及は情報とつながりを爆発的に増やしましたが、同時に人々の孤独やストレスも増大しました。
経済が豊かになり、サービスが発達したにもかかわらず、「人間らしく生きるとは何か」「本当に必要な幸福とは何か」が再び問われ始めたのです。
こうした文脈の中で、人々の関心が「効率」「利便性」から「共感」「癒し」「支え」へと移行しました。
それが新しい社会パラダイム、すなわち「ケア主導社会（Care-oriented Society）」の出現を意味します。
6. ケア産業の台頭──人を支えることが社会を動かす
21世紀初頭、日本では高齢化が急速に進行しました。
総務省の統計によれば、65歳以上の人口比率は2000年に17.4％、2025年には約30％に達する見込みです。世界に類を見ないスピードで「超高齢社会」へと突き進んだ結果、介護・医療・福祉を中心とする「ケア産業」が爆発的に拡大しました。
だが、ケア産業の拡大を「高齢化の副産物」とみなすのは短絡的です。
むしろ、それは社会の根幹が変わるサインでした。
経済の中心が「ものを作る」から「人を支える」へと移行した――この変化こそ、ケア産業セクターの本質的意義です。
厚生労働省や経済産業省の推計によれば、医療・福祉・ヘルスケア関連の市場規模は合計で100兆円を超えるとされています。これは自動車産業（約64兆円）や電機産業（約79兆円）を凌駕する規模です。
つまり、ケア産業は単なる社会的支援の領域ではなく、「日本経済を支える新しい基幹産業」へと成長しているのです。
7. ケアが価値を生む社会──ポスト・ポスト近代のパラダイム
ポスト近代社会が「サービスを通じた満足」を追求したのに対し、ケア主導社会では「人間存在そのものの尊重」が中心的価値になります。
ここでいう「ケア」とは、単なる介護や看護ではありません。哲学者ジョアン・トロントが示したように、ケアとは「他者のニーズを認識し、それに責任をもって応答する行為」です。つまり、人間が互いに支え合う倫理的・社会的プロセス全体を指すのです。
ケア主導社会では、経済活動の目的が変わります。
これまでの経済が「効率」と「利益」を最優先していたのに対し、これからは「関係性」「持続性」「幸福度」が重要な指標になります。
企業もまた、従業員・顧客・地域社会との関係性をケアすることで、長期的な信頼と価値を創出するようになるでしょう。
8. テクノロジーとケアの融合──新しい産業革命
ケア産業の発展は、テクノロジーとの融合によってさらに加速しています。
AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクス、バイオテクノロジー――これらがケア分野に応用され、「ケアテック（CareTech）」という新しい領域が広がりつつあります。
たとえば、介護支援ロボットや遠隔診療システム、健康データを分析するAIアプリ、見守りセンサーなどは、ケアの質を高めながら人手不足を補う重要な手段です。
テクノロジーは人間を置き換えるのではなく、「人間らしいケアを支える」方向で進化しているのです。
このように、ケア産業は伝統的な「福祉」の枠を超え、テクノロジー・デザイン・教育・心理・地域づくりなどを巻き込みながら、新しいイノベーションの中心地になっています。
それは、製造業がかつてそうであったように、「人を支える技術」が国の競争力を決める時代の到来を意味します。
9. 日本にとってのチャンス──ケア文化の成熟
日本はもともと「他者を思いやる文化」を長い歴史の中で育んできました。
「おもてなし」「和の精神」「相互扶助」「村社会の共助」など、ケアの倫理が日常に根付いている国です。
この文化的背景こそ、日本がケア主導社会で世界をリードできる理由です。
欧米ではケアを「社会政策の一部」として制度的に支える傾向が強いのに対し、日本では生活文化や人間関係の中にケアが自然に存在します。
その強みを現代的に再構築し、制度や産業に転換していくことが、次世代の成長戦略となるでしょう。
つまり、日本の「心の資源」が経済的資源に変わる時代が始まっているのです。
10. 結論──ケアが新しい時代のエンジンになる
製造業が「ものの時代」をつくり、サービス業が「ことの時代」を築いた。
そして、これから訪れるのは「ケアの時代」――人間の尊厳、関係性、幸福を支える社会です。
ケア産業セクターの台頭は、単なる産業構造の変化ではありません。
それは、人間中心の社会を再構築する文明的転換です。
高齢化という課題を「衰退の兆し」ではなく「新しい成長のエネルギー」と捉え、ケアを経済と文化の中心に据えること。
それが、ポスト・ポスト近代社会の真の姿であり、日本が世界に示すことのできる未来のビジョンです。
ケアとは弱さの象徴ではなく、再生の力である。
日本がその力をいち早く発見し、社会の中心に据えたとき――そこに、次の時代を照らす光が見えてくるでしょう。